相続登記の義務化について

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１．概要

相続登記の義務化が令和６年４月１日から始まります。

　⑴　施行日前に相続が発生していた場合

令和６年４月１日以前に相続した不動産についても、相続登記がされていないものは対象となり、改正法施行日から３年を経過する令和９年３月31日までに相続登記をする必要があります、

　⑵　施行日後に相続が発生した場合

相続登記の義務化されたことにより、相続人は不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上義務化されました。

　⑶　過料

正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

２．登記義務化に伴い必要となる対応

　⑴　相続人間で遺産分割がまとまっている場合

　　 不動産の相続を知った日から３年以内に、(不動産を相続した相続人が)　遺産分割の結果に基づく相続登記を行う。

　⑵　争いがあり遺産分割がまとまらない場合、または当分の間遺産分割を行う予定がない場合

　①　相続人申告登記
　　 相続人全員が、不動産の相続を知った日から３年以内に「相続人である旨」を申告する登記を行う。
　②　その後、遺産分割がまとまった場合の相続登記
　　 「遺産分割の日」から３年以内に、(不動産を相続した相続人が)　遺産分割の結果に基づく相続登記を行う。

　⑶　遺言により不動産を取得したことを知った場合

　　 「遺言により」不動産の相続を知った日から３年以内に、(不動産を相続した相続人が)　遺言の内容に基づく相続登記を行う。

 

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