本日から、１９年度の税制改正の概要をお知らせします。
　
１９年度の税制改正大綱は、「持続的な経済社会の活性化を実現するため」という表
現に見られるように、昨年までの増税路線から転換し、経済活性化、国際競争力の強
化と国民生活への配慮等に力を注いだ、企業にやさしい改正内容となっています。
　ポイントは、下記のとおりです。
@ 減価償却制度
　　残存価額の廃止、償却可能限度額の廃止　等
A 中小企業関係税制
　　エンジェル税制の拡充、一定の中小企業の留保金課税制度の廃止、特定支配同族 会社の役員給与損金不算入制度の見直し　等
B 国際課税
　　移転価格税制における相互協議に係る納税猶予制度の創設
C 信託税制
　　受益証券発行信託等、新たな類型の信託への税制の整備
D 金融・証券税制
　　上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の特例等の延長　等
E 住宅・土地税制
　　住宅ローン減税について、控除期間・控除率の特例の創設
F 納税環境整備　
　　電子申告に係る所得税額控除制度の創設　等
G その他
　　寄付金控除の控除対象限度額の引上げ、再チャレンジ支援寄付金税制の創設　等

明日からは、具体的な内容に入って参ります。

 　まず、本年度税制改正の目玉である減価償却制度から、はじめます。

@ 残存価額の廃止
A 定率法償却率の変更
B 償却可能限度額の廃止
C 従来から有していた資産の特例
D 法定耐用年数の見直し
E 固定資産税の取り扱い
　この６点について、述べていきます。
　このうち、@〜Cについては、既にトピックスで説明しております。
　
　本日は、Aで出てきました 「２５０％定率法」について、もう少し詳しく見ていきます。
　この方法は、まず定額法償却率を２．５倍した率を償却率とする定率法により計算していきます。その償却費がその時の帳簿価額を残存年数(法定耐用年数から経過年数を控除した年数)で除した金額を下回ることとなった時から、償却方法を定率法から定額法へ変更します。
　法定耐用年数が１０年の資産を期首から使用すると、１年目から６年目までは、
２５０％定率法が有利ですが、この資産の償却率が0.250 (0.100の2.5倍) ですので、６年経過し残り４年(７年目)のところで、定率法償却費と均等償却費(その時の帳簿価額を残存年数４年で除した金額)とが同じになります。　
　そして、８年目になると定率法償却費が均等償却費を下回ることになります。
　結論としては、１年目から７年目までは、２５０％定率法を採用し、８年目からは定額法(先程述べた均等償却費)を採用することになります。
　期首取得の場合は、７年目から１０年目までは、同じ償却費になります。(最後の年は　備忘価額１円を残します。)
　この償却方法は、原則として平成１９年４月以降取得の資産から適用になります。
　この方法は、アメリカ、ドイツ等で既に採用されている方法を採り入れたもので、ようやく減価償却制度が国際水準に並ぶことになりました。