減価償却制度の改正について

　　平成１９年の税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得し、事業に供用する
　資産につき、下記の改正が行われました。

　　@ 残存価額(１０％)が廃止されます。

　　　　計算式： 取得価額×償却率

　　A 定率法償却率の変更
　　　　定率法の償却率は、定額法の償却率を２．５倍した数(1.000が限度)　となり
　　　ます。　　
　　
　　　　　２５０％定率法 (クリックして下さい。）

　　　　償却率の例：
　　　　２年　定額法　0.500 旧定率法　0.684
　　　　　新定率法 1.000（0.500×２．５＝1.250 ですが、1.000で打ち切りです。）
　　　　３年　定額法　0.333 旧定率法　0.536
　　　　　新定率法 0.833

　　　※　このたび、定率法の計算の便宜を図るため、保証率と改定償却率という
　　　　　数値が示されました。　こちらをご覧下さい。

　　　B 償却可能限度額の廃止
　　　　　償却可能限度額(取得価額の９５％)が廃止され、簿価が１円(備忘価額)に
　　　　なるまで償却できます。

　　　C 従来から有していた資産の特例
　　　　　平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、従前の償却
　　　　可能限度額(取得価額の９５％)まで償却し　た事業年度の翌事業年度以後
　　　　５年間で均等償却することができるようになりま　す。

　　　　　なお、「減価償却制度の改正のあらまし」について、国税庁のＨＰで公表され
　　　　ました。
　　　　　　「資本的支出の取り扱いの変更」についても、Ｐ５〜７に、併せて述べられて
　　　　います。　

　　　　　　お問い合わせは、こちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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