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  本日は、登録免許税の特例についてです。
　住宅所得の際の負担を軽減する住宅用家屋に関する下記の登録免許税の特例措
　置の適用期限が２年延長され、平成２１年３月３１日までとなります。
　@ 所有権保存登記　１．５／１，０００ (本則 　４／１，０００)
  A 所有権移転登記　　　３／１，０００ (本則 ２０／１，０００)
  B 抵当権設定登記　　　１／１，０００ (本則   ４／１，０００)
　　明日は、不動産の譲渡に関する契約書の印紙税の取り扱いについてです。
 

  不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税(下記のとおり)については、軽減措置がと
られていましたが、このたび２年延長されて、平成２１年３月３１日までとなりました。
　株式分割等の株券等に関する印紙税の軽減措置も併せて平成２１年３月３１日まで
となりました。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　契約金額　　　　　　　　　　　　　原則　　　　　　　特例
　　１千万円超　５千万円以下　　　　　２万円　　　　　１万５千円
　　５千万円超　１億円以下　　　　　　６万円　　　　 　４万５千円
　　１億円超　　　５億円以下　　　　　１０万円　　　　　 ８万円
　　５億円超　　１０億円以下　　　　　２０万円　　　　　１８万円
　　１０億円超　５０億円以下　　　　　４０万円　　　　　３６万円
　　５０億円超　　　　　　　　　　　　　　６０万円　　　　　５４万円

　明日は、特定の事業用資産の買換え等の特例についてです。

　このたび、法人税法等について基本通達の改正が行われました。主として、昨年(
　平成１８年)の税制改正に伴う、用語の解釈についです。
　昨年の税制改正のメインテーマである
　@ 「役員給与の損金不算入」の「定期同額給与」「事前確定届出給与」等
　A「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の「業務主宰役員」「業務に従事
　　する役員」等
　B「交際費等の損金不算入の適用除外特例」について一人５，０００円以下のものが
　　適用除外の対象となる「飲食その他これに類する行為」等
　　の項目について、通達で用語の意義を明らかにしています。
　　そのうち、新設された法基通９−２−５３を見ますと、「業務主宰役員」とは、会社の
　経営に最も中心的に関わっている役員をいい、その具体的な判定に当たっては、事
　業計画の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使に関しての意思決定の状況
　や役員給与の多寡等を総合的に勘案して判断することとなっています。
　　これまで、国税庁ホームページ上のQ&A形式で掲載されていたものを、通達にまと
　めたという感じがします。
　　

  特定の事業用資産の買換え等の特例　(繰延割合８０％)については、適用期限が
　２年延長され、平成２０年１２月３１日までとなりました。
　
　対象資産は、以下のとおりです。
　
　　譲渡資産　　　　　　　　　　　買換資産
　@ 国内にある土地等、　　　国内にある土地等、
　　　建物又は構築物　　　　　建物又は構築物又は機械装置
　A 譲渡の年の１月１日
　　において所有期間が
　　１０年を超えるもの
　　
　　なお、本年から防災再開発促進区域内にある土地等、建物又は構築物で一定の
　ものを譲渡した場合が特例に新たに加えられたため、
　　個人所得税は１６号、法人税は１７号になっています。

　明日からは、国際課税に入ります。
　

  本日から、国際課税に入ります。
　@ 移転価格税制における相互協議に係る納税猶予制度の創設
　A 移転価格税制における事前確認制度の執行体制の整備
　B 合併等による外国親会社株式の交付
　C 組織再編成と国際的租税回避行為の防止
　D タックスヘイブン税制の整備
　　以上の５項目です。　明日は、@から順に説明します。