令和5年度税制改正において、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例について、見直しがされた上で、適用期限が令和９年12月31日まで４年延長されました。
改正内容は、以下のとおりです。

１．適用要件の見直し

　空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除について、特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした、被相続人の※居住用家屋の譲渡又はその家屋とともにするその※居住用家屋の敷地等の譲渡をした場合において、被相続人の居住用家屋が譲渡時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは、適用することができるようになります。
　①　耐震基準に適合することとなった場合
　②　その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合
※相続時から譲渡時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限ります。

２．特別控除額の見直し

　相続又は遺贈による被相続人の居住用家屋及びその家屋の敷地等の取得をした相続人の数が３人以上である場合における特別控除額は2,000万円になりました。
※相続人の数が３人の場合における特別控除額の上限は
9,000万円（3,000万円×３）→6,000万円（2,000万円×３）になります。

３．適用開始時期

　上記1．及び2．の改正内容は、いずれも令和６年１月１日以後に行う譲渡について適用されます。

 

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