民法改正により、令和４年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これに伴う相続税・贈与税の規定について、それぞれの規定ごとに贈与・相続等の時期によって、受贈者や相続人等の年齢に関する要件が、以下のとおり異なっています。

１.贈与税

	受 贈 者 の 年 齢 要 件
	令和４年３月31日以前の贈与	令和４年４月１日以後の贈与
①　相続時精算課税  ②　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税  ③　贈与税の税率の特例  ④　相続時精算課税適用者の特例	その年の１月１日において 20歳以上	その年の１月１日において 18歳以上
⑤　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除  ⑥　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除	贈与の日において 20歳以上	贈与の日において 18歳以上
⑦　結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の 贈与税の非課税	結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満	結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満

２.相続税

	相 続 人 等 の 年 齢 要 件
	令和４年３月31日以前の相続等	令和４年４月１日以後の相続等
①　未成年者控除	相続等の日において 20歳未満	相続等の日において18歳未満

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