今年に入ってからの円安の流れは一向に収まる気配がありません。
事業者・消費者ともに大きな懸念材料となっています。
税務上、外貨建取引を行った場合の換算方法等は以下のように定められており、為替相場の変動は課税所得に影響を与えます。

１． 外貨建取引を行った場合の円換算

外貨建取引を行った場合のその円換算額は、原則として、その外貨建取引を行ったときにおける外国為替の売買相場により換算した金額によることとされています。
具体的には、取引日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）と対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）との仲値（ＴＴＭ）によって円換算を行いますが、継続適用を条件として下記によることも認められます。

２．事業年度末に外貨建資産、負債を有する場合

外貨建取引は発生時に上記１．により円換算を行う（発生時換算法）ことになりますが、法人が期末に外貨建資産等を有する場合には、その外貨建資産等の種類によっては期末時点の外国為替の売買相場に応じて、下記のとおり採用できる換算方法が定められています。

※１ 〇または×のときは、〇のみ適用できます。
※２ ◎または〇のときは、いずれも適用できますが、採用する換算方法をあらかじめ所轄税務署長に届け出る必要があり、届出がない場合は◎（法定換算方法）によることとされます。
※３ 期末時換算法は、原則は事業年度末日のＴＴＭによります。
継続適用を条件として、外貨建資産は事業年度末日のＴＴＢ外貨建負債は事業年度末日のＴＴＳも適用可

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