平成１９年度の改正事項のうち、平成２０年分から適用されるもの
　　@ リース会計基準への対応
　　A オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の創設
　　B 税務手続の電子化促進措置
　　C 国税の納付手続の見直し（コンビニ納付）
　　
　　　主なものは、上記のとおりです。
　　　※　信託税制については、原則として新信託法の施行日（平成１８年１２月１５日
　　　から起算して１年６ヶ月を超えない範囲で政令で定める日）から適用される予定
　　　です。
　　
　　　来週からは、新しいテーマに移ります。　ご期待下さい！

　　きょう、紹介するのは、「金魚カフェ」といいます。　５月１日に紹介した「ふうが屋」
　のすぐ手前にある店です。　代々木駅北口を出ると、左前方にドトールが見えます。
　その角を右に折れ曲がって山野美容学校へ続いている道を少し進むとマクドナルド
　が右手にあります。そこを左折すると、右側に金魚カフェの看板が見えてきます。
　　住所は、渋谷区代々木１−３７−４になります。　ランチタイムには、イエローカレー
　とレッドカレーの他に、この店独特の「白いカレー」がおすすめです。
　　いずれも、ココナッツミルクを使った本格派カレーです。
　　デイナータイムやアルコールやデザートのメニューも豊富です。
　　ワッフルが一おしのようです。コーヒー（ランチタイムはセルフサービス）もおいしい
　です。
　　こちらも、晴れた日には、オープンテラスが楽しめます。
　

　　明日から、会社法について、Ｑ＆Ａ形式で、連載して参ります。
　よろしくお願いします。

　　平成１８年５月に施行された会社法の内容について、基本的な事項を幅広
　く網羅してまいります。　Ｑ＆Ａ形式で、わかりやすく説明します。
　　下記が目次になります。
　
　T　株式会社編
　　@　設立
　　A　株式
　　B　新株予約権
　　C　機関
　　D　計算
　　E　解散・清算
　　F　社債
　　G　組織変更
　　H　合併
　　I　会社分割
　　J　株式交換・株式移転
　　K　外国会社
　　L　訴訟
　　M　会社法総則
　　N　特例有限会社

　U　持分会社編　　
　　@　合同会社
　　A　合名会社・合資会社
　　
　　以上の順で、株式会社の設立から、入ってまいります。
　

　Ｑ１　　株式会社の発起人になることができるものに制限はあるのでしょうか？
　　　　　法人でも、発起人になることはできますか？
　　　　　未成年者でも、発起人になることはできますか？
　　

　Ａ１　　　発起人となる者に会社法上は、特に制限はありません。
　　　　　　法人、未成年者、外国人等であっても、発起人となることができます。
　　　　　なお、発起人は一人でかまいません。
　

　Ｑ２　　発起人は、設立時に株式を引き受けなければならないのでしょうか？
　　

　Ｑ３　　定款は、書面で作成しなければならないのでしょうか？

　A３　　定款は、発起人が全員で作成します。
　　定款は、@書面で作成する他、A電磁的記録（パソコン上の記録）に
　　より作成することができます。
　@　書面により作成する場合は、発起人全員が定款に署名し、又は記
　　　名押印しなければならないとされています。　（会社法２６−T）
　A　電磁的記録により記録された情報については、発起人全員が電子
　　　署名をしなければならないことになっています。　（会社法２６−U）
　B　なお、電磁的記録により作成した定款は、印紙税の課税文書に当
　　　たらないため、印紙代を省略することができます。
　

　Ｑ４　定款に記載しなければならない事項には、何があるでしょうか？

　　Ａ４　
　　　　１．定款の記載事項は、次の３種類に分類されます。
　　　　　@　絶対的記載事項
　　　　　　　その記載がなければ定款として設立しないもの
　　　　　A　相対的記載事項
　　　　　　　@と異なり、定める場合は定款に記載しなければ効力を生じない事項
　　　　　　　これに該当するものには、後述する変態設立事項、株式の譲渡制限
　　　　　　　に関する定め、株券発行の定め等があげられます。
　　　　　B　任意的記載事項
　　　　　　　定款以外でも決められるが、定款に記載することができるもの。
　　　　　　記載した場合その変更は、定款変更決議（原則として株主総会の特別
　　　　　　決議）を要します。

　　　　２．　なお、定款の絶対的記載事項としては、次のものがあります。
　　　　　　　（会社法２７条）
　　　　　@　目的　　会社は、目的の範囲内で権利能力を持ちます。
　　　　　A　商号　　商号は、原則として自由です。（旧商法の類似商号規制は廃
　　　　　　　　　　　止されました。）
　　　　　B　本店の所在地　　本店は、最少の行政区画（市区町村）まで、定めれ
　　　　　　　　　　　　　　　　　ば良いです。
　　　　　C　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額　最低資本金
　　　　　　　　　の制度は廃止されました。財産の価額は１円でＯＫです。
　　　　　D　発起人の氏名又は名称及び住所　　発起人が何株引き受けるのか
　　　　　　　　　は、記載しなくても良いことになっています。（通常は記載します。）