個人事業を開始するの際、必要な届出書は、下記のとおりです。

T. 所得税

（税務署へ提出します。）

@. 個人事業の開廃業等届出書

A. 所得税の青色申告承認申請書

B. 青色事業専従者給与に関する届出書
（※　同居している親族等に給与を支払う場合、原則として必要です。）

C. 給与支払事務所等の開設届出書

D. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
（※　給与の支払いを受ける者が常時１０人未満の場合、源泉所得税の支払いを年２回にすることができます。））

以下は、必要に応じて、提出します。

E. 所得税のたな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書

U．住民税、事業税

（都道府県・市町村により、様式は異なることがあります。）

@. 事業開始等申告書

V．消費税

（税務署へ提出します。）

必要に応じて、提出した方が、税金の計算上有利なケースがございます。

@. 消費税課税事業者選択届出書
（※　設立時に、多額の設備投資をした場合などは、課税事業者を選択することにより、還付を受けられるケースがございます。）

A. 消費税簡易課税制度選択届出書
（※　消費税の計算には、原則計算と簡易計算の２通りがあり、シミュレーションを行い有利な方法を選択します。）