１、会社法制定による株式会社設立の際の大きな改正点は、下記の３点です。

1. （１）最低資本金規制が撤廃されました。　一般的な金銭出資の場合は１円以上で設立できます。
2. （２）類似商号規制が撤廃されました。
3. （３）銀行の払込保管証明書が不要(発起設立の場合)になりました。事務手続きの簡略化により、設立登記手続が迅速にできます。

２、株式会社設立の際の大きな流れは、下記のとおりです。

1. （１）発起人を決めます。
2. （２）定款を作成して、公証役場で認証を受けます。
   　　(認証料約５万円＋謄本手数料約１，０００～２，０００円)
   　　※合同会社は、公証役場での定款認証手続が不要です。
3. （３）出資金を払い込みます。
   　(登記の際は、払込みがある部分の通帳のコピーを添付すれば良い。)
4. （４）設立登記を申請する。
   　(最寄りの法務局又はその支局、出張所に支払う)登録免許税が、資本金の額×１，０００分の７かかります。
   　（但し、その金額が１５万円に満たない場合は１５万円)
   　※合同会社は、最低６万円となります。
   　（その他、法務局届出用の代表者の印鑑を作成していただく必要があります。）
5. （５）株式会社の設立手続き完了！
   　(原則として、設立登記の申請日が設立日になります。)

３、その他に会社設立の際に必要となる手続きがあります。

1. （１）税務署、都道府県税事務所、市役所等(東京２３区内は、都税事務所のみで区役所へは届出不要で　す。)に設立の届出が必要となります。
2. （２）年金事務所、健康保険組合(加入される場合等)にも届出が必要となります。
3. （３）労働基準監督署、公共職業安定所（従業員を雇用される場合）にも届出が必要となります。
4. （４）その他、建設業等業種によっては許認可申請が必要な場合があります。