被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続または遺贈により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります。

一方、死亡後３年を経過した後に確定した死亡退職金の支給を受けた場合には、その受給者の所得税（一時所得）の対象となります。

上記⑴の退職手当金等には、下記の非課税限度額があります。
相続人に対して適用され、相続を放棄した者には適用されません。
『500万円×※法定相続人の数』
• 法定相続人の数…相続を放棄した者がいても、その放棄がなかったものとした場合の人数となります。
また、法定相続人の中に養子がいる場合、含めることができる養子の数は、実子がいるときは１人、実子がいないときは２人までになります。

500万円 × ４人　(法定相続人の数) = 2,000万円
• 相続放棄している三男を人数に含めます。

配偶者　2,000万円 × 2,000万円／4,000万円 = 1,000万円
長男　　2,000万円 × 1,000万円／4,000万円 = 500万円　
二男　　2,000万円 × 1,000万円／4,000万円 = 500万円
三男　　相続放棄しているため ０円

配偶者　2,000万円 － 1,000万円 = 1,000万円
長男　　1,000万円 － 500万円 = 500万円
二男　　1,000万円 － 500万円 = 500万円
三男　　500万円 － 0円 = 500万円