改正後の賃上げ促進税制

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　令和６年４月１日以後開始する各事業年度の賃上げ促進税制は、特定法人（中堅法人）向けの区分が新たに設けられ、下記の３区分となりました。
　その主な内容は、以下の通りとなります。
１．全法人向け （主として大企業向け）

⑴　適用要件である「マルチステークホルダー方針の公表」が必要な者に、「常時使用する従業員数が2,000人超のもの」が加えられました。
⑵　税額控除割合は以下の通りとなります。　(最大35％)

①　継続雇用者給与等支給増加割合　　　　　　　税額控除割合
　　　　　　３％以上　　　　　　　　　　　　　　　　10％
　　　　　　４％以上　　　　　　　　　　　　　　　　15％
　　　　　　５％以上　　　　　　　　　　　　　　　　20％
　　　　　　７％以上　　　　　　　　　　　　　　　　25％
②　教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上）を満たす場合…５％加算
③　子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する一定の要件を満たす場合…５％加算

２．特定法人（中堅企業）向け

⑴　特定法人（原則として常時使用する従業員数が2,000人以下の法人）向けに、上記１とは異なる要件が設けられました。
⑵　税額控除割合は以下の通りとなります。　(最大35％)

①　継続雇用者給与等支給増加割合　　　　　　　税額控除割合
　　　　　　３％以上　　　　　　　　　　　　　　　　10％
　　　　　　４％以上　　　　　　　　　　　　　　　　25％
②　教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上）を満たす場合…５％加算
③　子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する一定の要件を満たす場合…５％加算

３．中小企業者等向け

⑴　税額控除割合は以下の通りとなります。　(最大45％)

①　継続雇用者給与等支給増加割合　　　　　　　税額控除割合
　　　　　　1.5％以上　　　　　　　　　　　　　　　　15％
　　　　　　2.5％以上　　　　　　　　　　　　　　　　30％
②　教育訓練費要件（教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が1５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上）を満たす場合…10％加算
③　子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する一定の要件を満たす場合…５％加算

⑵　新たに繰越税額控除制度が設けられ、一定の要件のもとに控除限度超過額について、５年間の繰越しができることとされました。

 

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