売買目的有価証券とは、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として一定のものをいい、その期末評価額は時価法により評価した金額とされています。
　期末における株価（時価）をもとに算定するため、評価損益が発生することになります。
　一般的にはトレーディング部門など相当程度の反復的な売買取引を繰り返して短期間利益を得ることを目的とする有価証券等が該当しますので、一般の事業会社で売買目的有価証券を保有するケースは少ないと考えられます。

　上記１．以外の売買目的外有価証券については、原価法により評価した金額とされます。
　期末における帳簿価額をもって評価額とするため、原則として評価替えをすることはありません。
　但し、所有する有価証券について、下記の場合に例外的に評価替えが認められますが、その事実の発生とともに経理処理要件も満たす必要があります。
⑴ 次の事実が生じた場合で、その有価証券の評価替えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

⑵　更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価替えをしてその帳簿価額を減額したとき

⑶　再生計画認可の決定等の事実があったことにより、再生計画認可の決定があった時の価額により有価証券の評定を行っている場合（一定の申告要件を満たしている場合に限ります。）