T．設立
　
　　@　発起人

　Ｑ１　　　発起人になることができるものに制限はあるのでしょうか？

　Ｑ２　　　発起人は、設立時に株式を引き受けなければならないのでしょうか？
　　

　Ｑ１６　　発起人が、設立時発行株式の株主となる権利を第三者に譲渡すること
　　　　　はできますか？
　
　Ｑ１７　　発起人のうちに、出資の履行をしていないものがある場合には、他の
　　　　　発起人は、どのような措置を取る必要があるのでしょうか？

　　A　定款

　Ｑ３　　　定款は、書面で作成しなければならないのでしょうか？

　Q４ 　　 定款に記載しなければならない事項には、何があるでしょうか？

　Ｑ５　　 定款が効力を生じるためには、どんな手続きが必要ですか？

　Ｑ６　　　発起設立による場合、成立前に公証人の認証を受けた定款を変更すること
　　　　　　はできるでしょうか？

　Ｑ７　　　変態設立事項として定めるべき事項としては、どんなものがありますか？

　Ｑ８ 　　 原始定款で、発行可能株式総数を定めなかったときは、どのようにして
　　　　　　定めるのでしょうか？

　Ｑ９　　　株式会社の本店等に備え置かれた定款の閲覧請求権を持っているのは
　　　　　　誰ですか？

　Ｑ１０　　株式会社は、支店にも定款を備え置く義務がありますか？

　Ｑ１１　 設立時発行株式について、原始定款で定めなかった場合に、発起人全員
　　　　　で定めなければならない事項は何ですか？

　　B　現物出資等

　Ｑ１２　　裁判所は、検査役から報告を受けた場合において、変態設立事項を不当
　　　　　　と認めたときは、どのような措置をとりますか？

　Ｑ１３　　裁判所から変更決定の通知を受けた場合、発起人はどのような行為をする
　　　　　　ことができますか？

　Ｑ１４　　定款に現物出資等に関する事項の定めがある場合でも、検査役の調査
　　　　　 を必要としない場合は、ありますか？

　Ｑ１５　　弁護士が、設立しようとする株式会社の発起人である場合、昨日の
　　　　　Ａ１４のBの証明をすることができますか？
　　　　　　
　　C　発行可能株式総数
　　　
　Ｑ１８　　会社設立時の発行可能株式総数に制限はありますか？