Ｑ１　株式交換をすることができる会社とは？

　Ａ１　　
　　@　株式交換をして、完全子会社となることができるのは、株式会社のみ
　　　　です。　
　　A　発行済株式の全部を取得して、完全親会社となることができるのは、
　　　　株式会社又は合同会社です。　（会社法２条31号、７６７条）
　　

　Ｑ２　　株式交換に際して、完全親株式会社が完全子会社に対価として交付
　　　　　することができるものは？　　

　Ａ２ 親会社が株式会社の場合、下記のものが対価として認められています。
　　　@　完全親会社の株式　
　　　A　完全親会社の社債
　　　B　完全親会社の新株予約権
　　　C　完全親会社の新株引受権付社債
　　　D　完全親会社の株式等以外の財産
　　　　　（会社法７６８−T）　　

　Ｑ３　株式交換の効力は、いつ発生しますか？

  Ａ３　株式交換契約において定められた効力発生日に発生します。　
　　　　（会社法７６９−T、７７１−T）　
　　　

　Ｑ４　株式会社がすべき株式交換の効力発生日前にする株式交換契約
　　　　の内容を記載した記録した書面等の備置き義務とは？

　Ａ４　　
　　@　完全子会社及び完全親会社（株式会社の場合）の双方において、備置
　　　　開始日から株式交換の効力発生日後６ヶ月を経過する日まで、本店に備
　　　　え置かなければなりません。　（会社法７８２−T、７９４−T）
　　A　完全親会社が合同会社である場合には、事前備置きの義務は、ありま
　　　　せん。