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 ◎ 公益認定について  
         

 新公益法人への移行手続(公益認定)について
現行『社団法人』『財団法人』は、新法(平成20年12月施行予定)施行から
5年以内
に新法に基づく申請、移行の認可の手続きを行う必要があります。
移行方法には以下の二つの方法があります。
A 一般社団法人・一般財団法人への移行
B 公益社団法人・公益財団法人への移行
 新公益法人会計基準の会計処理について
★公益法人に関する新制度に基づいて、今までの社団法人・財団法人の会計処理が大きく変わってきます。
★梶田税理士事務所では、現行の会計処理と新制度に基づく会計処理への移行から税務申告まで、個別にご説明差し上げます。
 公益法人のことなら、お気軽にご相談下さい!
★新制度に基づく各種移行手続きのご相談
★新規社団法人・財団法人の設立のご相談
★新制度の対象とならない宗教法人・社会福祉法人・NPO法人等の税務相談
★公益法人は、特殊な会計処理、税務上の対応が必要になります。

 ※公益法人制度の税制改正のポイントは、こちらをご覧下さい。

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