Ｑ１７　持分会社がする債権者保護手続は、株式会社と何が異なりますか？

　Ａ１７
　 下記の点が異なります。
　@　計算書類に関する事項として、一定の事項を公告する必要がありません。
　A　消滅会社が合同会社で、存続会社が株式会社又は合同会社である場
　　　合には、２つの公告をすることにより、各別の催告を省略することができ
　　　ます。　（会社法７９３−U、８０２−U）
　B　Aで、消滅会社がその他の持分会社の場合には、各別の催告を省略す
　　　ることはできません。　（同７９３−U）
　

　Ｑ１８　Ａ４の吸収合併の効力発生日を変更することができますか？　　　　　　　　　　　

　Ａ１８　　　
　　　消滅会社と存続会社、双方の合意によって、変更することができます。
　　　（会社法７９０−T、７９３−U）

　Ｑ１９　吸収合併の際、子会社が親会社株式を取得できる場合はありますか？

  Ａ１９　
　　　存続会社が、吸収合併に対して、消滅会社の株主又は社員に対して交付する
　　合併対価を、存続会社の親会社株式とする場合です。
　　　（会社法８００−T、８０２−U）