Ｑ１４ 　株式会社の吸収合併において、その発行している新株予約権の新株
　　　　　予約権に新株予約権の買取請求が認められるケースはありますか？

　Ａ１４　　消滅株式会社の新株予約権者に対しては、新株予約権の買取請求
　　　　　が認められることがあります。　（会社法７８７−T）

　Ｑ１５　吸収合併において、異議を述べることができない債権者は、いますか？

  Ａ１５　　
　　@　吸収合併の場合は、消滅会社及び存続会社のすべての債権者が異議を
　　　　述べることができます。
　　A　これは、いずれかの会社が持分会社である場合も同様です。
　　　　（会社法７８９−T、７９３−T、７９９−T、８０２−U）

　Ｑ１６　　吸収合併において株式会社がする債権者保護手続の内容は？

  Ａ１６　　　
　　@ 吸収合併をする旨、一定の期間内に異議を述べることができる旨等を、
　　　官報に公告し、かつ、知れている債権者に各別に催告します。
　　A @の一定の期間は、１ヶ月を下ることができません。
　　　(会社法７８９−U、７９０−U)
　　B 但し、公告を官報の他、定款に定めた官報以外の方法によって公告をし
　　　たときは、知れている債権者に対する催告は不要となります。
　　　(会社法７８９−V、７９０−V)