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2009年5月18日(月)
会社法Q&A    特例有限会社T

 Q1 有限会社の現行の会社法上の取扱いは、どのようになりますか?

2009年5月21日(木)
会社法Q&A    特例有限会社T

  A1 
  @ 有限会社は、会社法の施行日以降は、会社法の規定による「株式会社
    として存続しています。

  A 但し、様々な特例の規定が設けられています。
     (整備法2−T) 

2009年5月25日(月)
会社法Q&A    特例有限会社U

 Q2 特例有限会社の株主は、株式を自由に譲渡することはできますか?

2009年5月27日(水)
会社法Q&A    特例有限会社U

 A2  
  @ 株主間における譲渡は自由ですが、第三者に譲渡するときは、
    
特例有限会社の承認が必要です。
  A 特例有限会社の定款には、@の株式の譲渡制限の定めがあるもの
    
とみなされており、@と異なる定めを設ける定款の変更をすることは
    できません。
   (整備法9−T、U)

2009年5月29日(金)
会社法Q&A    特例有限会社V

 Q3 特例有限会社で、株主総会の招集請求ができる株主の要件は?

2009年6月1日(月)
会社法Q&A   

 A3 
  @ 定款に別段の定めがある場合を除き、総株主の議決権の10分の1以上
    を有する株主であることが要件です。

     (整備法14−T)
    A 株式会社の場合は、総株主の議決権の100分の3以上6ヶ月前から
   引き続 き有する株主となっています。
 (会社法297−T)

  B 公開会社でない株式会社の場合は、6ヶ月という要件はありません。
     (同297−U)
 

2009年6月3日(水)
会社法Q&A     特例有限会社W

 Q4  特例有限会社の株主総会の特別決議の要件は?

2009年6月5日(金)
会社法Q&A    特例有限会社W

 A4   
  @ 原則として総株主の半数以上であり、かつ、その株主の議決権の
   4分の3以上
の多数によって行います。 (整備法14−V)
  A 公開会社でない株式会社において、一定の株主の権利に関する事
   項について、
株主ごとに異なる取扱いを行う定款の定めを設ける場合
   の定款変更決議と同じ厳しい要件になっています。
    (特殊決議 会社法309-W)

2009年6月8日(月)
会社法Q&A    特例有限会社V

 Q5 特例有限会社が定款で必ず置かなければらない機関は?

2009年6月10日(水)
会社法Q&A    特例有限会社X

 A5   
  @ 特例有限会社は、株主総会取締役を置かなければなりません。
  A その他、定款の定めにより、監査役を置くことができます。
  B 会計参与、会計監査人、監査役会等、その他の機関を置くことは
    できません。 (整備法17条)
  C 但し、清算中の特例有限会社は、
清算人を置かなければなりません。
  

2009年6月12日(金)
会社法Q&A    特例有限会社Y

 Q6 特例有限会社の取締役・監査役には任期はありますか?

2009年6月15日(月)
会社法Q&A    特例有限会社Y

 A6
  @ 特例有限会社の取締役・監査役には、原則として任期はありません。
     (整備法18条)
  A 
定款による別段の定めにより、任期を定めることは可能です。

2009年6月17日(水)
会社法Q&A    特例有限会社Z

  Q7 特例有限会社の監査役には、業務監査権はありますか?

2009年6月19日(金)
会社法Q&A    特例有限会社Z

 A7
  @ 監査役を置く旨の定めのある特例有限会社の定款には、「監査役の
    
監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め」があるものと
    みなされます。
 
    従って、原則として業務監査権を有していません。 
   (整備法24条・参考:会社法389−T)
  A 但し「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め
    を廃止する定款変更により、業務監査権を付与することは可能です。
 
  

2009年6月22日(月)
会社法Q&A    特例有限会社[
 Q8 特例有限会社は、計算書類の公告をする必要はありますか?

2009年6月27日(土)
会社法Q&A    特例有限会社[

 A8   
   特例有限会社には、計算書類等の公告に関する規定は適用されない
  ため、
公告する必要はありません。 (整備法28条)

2009年7月2日(木)
会社法Q&A    特例有限会社\  
 Q9 特例有限会社には、休眠会社のみなし解散の適用はありますか?
 
2009年7月6日(月)
会社法Q&A    特例有限会社\

 A9  特例有限会社には、株式会社に適用される休眠会社のみなし解散
    の適用はありません。
 (整備法32条)

2009年7月8日(水)
会社法Q&A     特例有限会社]

 Q10 特例有限会社は、合併等の組織再編行為を行うことができますか?

2009年7月10日(金)
会社法Q&A    特例有限会社]

 A10 
  @ 特例有限会社は、
吸収合併・吸収分割において、消滅会社となることが
    できます。 
(参考:整備法36条)
  A しかし、
吸収合併・吸収分割において、存続会社となることはできません。 
    (整備法37条)
  B また、株式交換・株式移転の当事者となることはできません。
    (整備法38条)



                                                   
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