Ｑ１　会社でない者が、その商号中に会社という文字を入れて取引を
　　　　している場合の対応は？

　Ａ１　　　
　　@　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認させる
　　　　おそれのある文字を使用することはできません。　（会社法７条）
　　A　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれの
　　　　ある名称又は商号を使用してはなりません。　　　（同８−T）
　　B　これに違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害
　　　　され、又は侵害されるおそれのある会社は、その侵害等をする者に対し、
　　　　その侵害の停止又は予防を請求することができます。　（同８−U）

　Ｑ２　自己の商号を使用して事業を行うことを他人に許諾した会社の責任は？

　Ａ２　自己の商号を使用して事業等を行うことを他人に許諾した会社は、その
　　　会社が事業を行うものと誤認して、その他人と取引をした者に対し、その
　　　他人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負います。
　　　　（会社法９条）
　　　　

　Ｑ３　会社の支配人が保有している権限とは？

　Ａ３　　
　　@　会社の支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上
　　　　又は裁判外の行為をする権限を有します。
　　A　支配人は、その会社の使用人を選任し、又は解任することができます。
　　B　支配人の代理権に制限を加えても、善意の第三者に対抗することは
　　　　できません。
　　※　一般的には、支店長、工場長などが、支配人に該当します。
　　　　支配人は、裁判上の権限を有するなど、広範な権限を有しています。　　
　　　　　（会社法１１条）

　Ｑ４　事業を譲渡した会社が、再び同一の事業を行うことに制限はありますか？

　Ａ４　
　　@　譲渡会社は、原則として同一の市区町村の区域内及び隣接の区域内
　　　　においては、その事業を譲渡した日から２０年間は、同一の事業を行う
　　　　ことはできません。　　（会社法２１−T）
　　A　また、譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、
　　　　その特約は、その事業を譲渡した日から３０年内の期間に限り、その効
　　　　力を有します。　　　　　　（同２１−U）

　Ｑ５　会社が事業の譲渡をした場合において、譲渡会社の債権者が、その
　　　　譲受会社に対して、弁済の請求をすることができますか？

　Ａ５　　
　　　事業の譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合におい
　　ても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の公告をした
　　ときは、譲受会社に対して弁済の請求をすることができます。
　　　（会社法２３−T）