Ｑ５ 組織変更をする会社は、総株主の同意をいつまでに得る必要がありますか？

　Ａ５　　
　　@　組織変更をする株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画に
　　　　ついてその株式会社の総株主の同意を得なければなりません。
　　　　（会社法７７６−T）
　　A　組織変更をする持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、効力
　　　　発生日の前日までに、組織変更計画について、その持分会社の総社員の
　　　　同意を得なければなりません。
　　　　　（同７８１−T）
　　　※　持分会社については、定款で別段の定めをすることができます。
　

  Ｑ６  組織変更をする株式会社の株主は、株式買取請求をすることができますか？

　Ａ６
　　@　組織変更に反対する株主が１人でもいれば、組織変更をすることはでき
　　　　ません。
　  A  従いまして、株式の買取請求は認められません。 （会社法７７６−T)
　　B  但し、新株予約権の買取請求をすることはできます。　 （同７７７−T)

  Ｑ７　組織変更をする場合に、債権者保護手続は必要ですか？

 　Ａ７　　
　　@ 株式会社から持分会社への組織変更、持分会社から株式会社への組織
　　　変更、いずれの場合も、債権者保護手続が必要となります。
　　A 一定の事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者に各別に催告しな
　　　　ければなりません。
　　B 但し、公告を官報の他、定款に定めた官報以外の公告方法によってしたと
　　　きは、各別の催告をすることを省略することができます。
　　　(会社法７７９条、７８１−U)
　　

　Ｑ８　　組織変更をする際の、持分会社がする債権者保護手続は、株式会社
　　　　とは、どの点が異なりますか？

　Ａ８
　　@ 持分会社は、株式会社と異なり、計算書類に関する事項を債権者に対し
　　　て公告する必要はありません。
　　　　(会社法７８１−U)
    A 官報と定款に定めた公告方法により、債権者に対する各別の催告を免れ
　　　ることができるのは、合同会社のみです。
　　B　合名会社・合資会社が組織変更をするときは、各別の催告を省略するこ
　　　とはできません。