Ｑ９　　株式会社が清算をしなければならないのはどういう場合ですか？

　Ａ９　下記の場合は、清算手続きが必要になります。　
　　@　解散した場合　（下記を除きます。）
　　　イ．合併による解散の場合
　　　ロ．破産手続開始の決定により解散した場合のうち、その破産手続が
　　　　　終了していない場合
　　A　設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
　　B　株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合　　　　
　　　　　（会社法４７５条）

　Ｑ１０　清算株式会社に、必要とされる機関は、何ですか？

　Ａ１０　　　
　　@　清算株式会社で必須の機関は、株主総会と清算人です。
　　A　清算人は、１人以上で良いとされています。
　　　　（会社法４７７−T）
　　B　また、清算人会設置会社においては、清算人は３人以上でなければなり
　　　　ません。
　　　　（同４７８−W、３３１−W）

　Ｑ１１　清算株式会社で清算人となる者は、誰ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ１１　　
　　　下記の者が、清算人となります。
　　 但し、解散を命ずる裁判により、解散した清算株式会社、
　　及び設立・株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したこと
　　により、清算手続を開始することとなった清算株式会社を除きます。
　　@　取締役　（A・Bに該当する者がある場合を除く）
　　A　定款で定める者
　　B　株主総会の決議によって定めた者
　　C　@〜Bによって清算人となる者がないときは、裁判所は利害関係人の
　　　　申立てにより、清算人を選任します。　　
　　　　　（会社法４７８−T、U）