Ｑ２２　　Ａ２１の@〜Gの場合に、配当等の財源規制に違反した行為につい
　　　　　て、株式会社に対して連帯して支払い義務を負うのは誰ですか？　　　　　　　　　　　　　　

  Ｑ２３　Ａ２２に掲げた者が責任を免れる場合はありますか？ 　　　　　　　　　　　　　　

  Ａ２３　　　
　　@　前日のＡ２２のうちAとBに掲げる者は、その職務を行うについて注意を
　　　　怠らなかったことを証明したときは、義務を負いません。
　　　　　（会社法４６２−U）
　　A　また、これらの者が責任を負う場合におけるその義務は、免除することが
　　　　できませんが、それぞれの行為の時における分配可能額を限度として、
　　　　その義務を免除することについて総株主の同意があれば、その限度で
　　　　一部の免除ができます。
　　　　　（同４６２−V）

  Ｑ１　株式会社が、事業の全部の譲渡を行うための要件は？

　Ａ１　株式会社が、下記に掲げる行為を行う場合には、その行為の効力発生日
　　　 の前日までに、株主総会の特別決議により、その行為に係る契約の承認
　　　 を受けなければなりません。
　　　　@　事業の全部の譲渡
　　　　A　事業の重要な一部の譲渡
　　　　B　他の会社の事業の全部の譲受け
　　　　C　事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益
　　　　　　の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更
　　　　　　又は解約
　　　　D　事後設立
　　　　　　（会社法４６７−TA）