Ｑ１８　　株式会社が、一事業年度中に配当を行う回数に制限はありますか？ 　　　　

　Ａ１８　　
　　　分配可能額の範囲でする限り、配当の回数に制限はありません。
　　　　（会社法４５３条、４６１条）
　　　　　　　　　　　　

　Ｑ１９　　配当に関する事項を、取締役会の決議で決定できる株式会社とは？　　　　

　Ａ１９　　
　　@　取締役の任期が、１年以下と定められている株式会社のうち、下記の
　　　　いずれかに該当する会社は、取締役会の決議で剰余金の配当に関する
　　　　事項に関するを決定することができる旨の定款の定めを設けることがで
　　　　きます。
　　　ａ．監査役会設置会社たる会計監査人設置会社
　　　ｂ．委員会設置会社
　　
　　A　但し、現物配当の場合には、株主に対して金銭分配請求権を与える場合
　　　　に限ります。
　　　　（会社法４５９−T）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  Ｑ２０　　中間配当を行うことができる株式会社の要件を教えて下さい。 　　 　　　　　

  Ａ２０　　
　　@　取締役会設置会社が、一事業年度の途中において、１回に限り取締役会
　　　　の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めた場合
　　A　取締役会の決議により、中間配当を行うことができます。
　　B　@の場合の剰余金の配当は、配当財産が金銭であるものに限ります。
　　　　（会社法４５４−Ｖ）
　　　　

  Ｑ２１　　株主に対して交付する金銭等の総額が、その行為をした日における
　　　　　　分配可能額を超えてはならないとされる場合は？

　Ａ２１　　下記に該当する場合です。
　
　　@　譲渡等承認請求を受けた株式会社が、譲渡等を承認しない旨を決定し、
　　　　譲渡制限株式を買い取る旨の決定をした場合における自己株式の買取り
　　A　子会社からの自己株式又は市場取引等による自己株式の有償取得
　　B　株主との合意による自己株式の有償取得
　　C　全部取得条項付種類株式の取得
　　D　譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求に基づく自己株式の買取り
　　E　所在不明株主の株式の売却に際してする自己株式の買取り
　　F　１株に満たない端数の処理をするに際してする自己株式の買取り
　　G　剰余金の配当
　　　　（会社法４６１−T@〜G）
　　H　取得請求権付株式の取得
　　　　（同１６６−T）
　　I　取得条項付株式の取得
　　　　（同１７０−X）