C 欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長
　　
　　イ．適用停止の期限延長
　　　　欠損金の繰戻し還付措置の適用停止の期限が、平成２２年３月３１日まで
　　　２年間延長されます。
　
　　ロ．中小企業者の適用除外措置の延長　
　　　　中小企業者の設立後５年以内に生じた欠損金額に係る適用除外措置の
　　　適用期限が、平成２２年３月３１日まで２年間延長されます。

  Ｑ１２　　株式会社が、減資をする場合における債権者保護手続の方法は？

　Ａ１２　　
　　　資本金の額について異議のある債権者は、１ヶ月を下らない一定の期間内
　　に異議を述べることができる旨等を、
　　@　官報に公告し、かつ、知れている債権者に各別に催告をする
　　A　官報による公告の他、定款で定めた官報以外の方法による公告をする
　　　上記いずれかの方策を採る必要があります。
　　　（会社法４４９−U、V）　　　　
　　

  Ｑ１３　　株式会社が準備金の額を減少する場合は、必ず債権者保護手続が
　　　　　必要ですか?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ１３　　
　　  原則として、必要となります。
　　　但し、下記に該当する場合には、債権者保護手続は不要となります。
　　　　（会社法４４９−T)
　　 @ 減少する準備金の額の全部を資本金とする場合
　　 A 下記のいずれの用件も満たす場合
　　　　イ．定時株主総会において、準備金の額の減少に関する事項を定めること
　　　　ロ．減少する準備金の額が、原則として@の定時株主総会の日における
　　　　　　欠損の額として一定の額を超えないこと