@ 住宅の省エネ改修促進税制の創設@
　　イ．所得税額控除制度
　　
　　　@．概　要
　　　　　平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、居住者が
　　　　自己の居住の用に供する家屋について省エネ改修工事を含む増改築
　　　　工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限１，０００万円）について、
　　　　下記の割合を５年間にわたり所得税額から控除する制度を創設します。

　　　　　特定省エネ研修　　　借入残　 　２００万円×２．０％
　　　 　それ以外の増改築　　借入残 １，０００万円×１．０％

　　　A．対象となる省エネ改修工事
　　　　　窓の改修工事、床、天井、壁の断熱工事等で、その工事費用の合計
　　　　額が３０万円を超えるもののうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が、
　　　　現行の省エネ基準相当に上がると認められる内容の省エネ改修工事
　　　　その他一定の要件を満たす改修工事をいいます。

　　　B．住宅ローン減税との比較
　　　　　この制度は、現行の住宅ローン減税(増改築)制度との選択制となり
　　　　ます。　制度の内容の比較は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　住宅ローン減税　　　　　省エネ改修促進税制
　　　　　
　　　　税額控除率　　　１〜６年目　：１．０％　　　　　　　　２．０％
　　　　　　　 　　　　　　　７〜１０年目：０．５％　　(特定省エネ研修以外：１．０％）

　　　　控除期間　　　　　　１０年間　　　　　　　　　　　　　５年間

　　　　ローン限度額　　　２，０００万円　　　　　　　　　２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(特定省エネ研修相当分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　その工事以外の部分と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計で１，０００万円

　　　　ローンの償還期間　　１０年以上　　　　　　　　　５年以上
　　　
　　　　　　工事費用　　　　　１００万円超　　　　　　　　３０万円超

　　　　　

  @ 住宅の省エネ改修促進税制の創設A
　
　　ロ．固定資産税の軽減
　　@．概　要
　　　　　平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、平成２０年１月
　　　　１日に存する住宅（賃貸住宅を除く。)について費用が３０万円以上の一
　　　　定の省エネ改修工事を行った場合、その家屋に係る翌年分の固定資産
　　　　税額（１２０u分までを限度)を３分の１減額する措置を創設します。

　　A．対象となる省エネ改修工事
　　　　対象となる工事は、前日のイ．Aとほぼ同様ですが、微妙に異なりますの
　　　　で適用できるかどうかについて、慎重な検討が必要です。

　A　長期優良住宅促進税制の創設

　　イ．概　要
　　　　　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(仮称)」の制定に伴い、新築
　　　　の長期優良住宅（いわゆる「２００年住宅」)について、下記の税額の軽減
　　　　措置が講じられます。
　　
　　ロ．登録免許税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本特例　　　　一般住宅特例　　　　本則
　　 @．所有権保存登記　　　　　０．１％　　　　０．１５％　　　　　　０．４％
　　 A．所有権移転登記　　　　　０．１％　　　　０．３％　　　　　　　２．０％
　　　　　
　　ハ．不動産取得税
　　　　課税標準からの控除額を下記のとおり拡大します。
　　　　　　　　一般住宅特例　１，２００万円　→　本特例　１，３００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ニ．固定資産税
　　　新築の長期優良住宅について、一定の書類を添付して、市町村に申告した
　　場合には、新築から５年度分（中高層耐火建築物にあっては、７年度分）に
　　限り、その住宅に係る固定資産税額（１戸当たり１２０u相当分までに限る）
　　の２分の１を減額します。

　　ホ．適用時期
　　　　上記ハ．ニ．については、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
　　　の施行日から平成２２年３月３１日までの間に新築された長期優良住宅に
　　　ついて、適用されます。
　　　

　B　自動車グリーン化税制の創設・延長

　　イ．自動車税のグリーン化
　　　　以下のとおり、改組したうえで、２年延長します。
　　　@．自動車税の２５％軽課の燃費基準改善値を１０％→１５％以上とします。
　　　A．自動車税の５０％軽課の燃費基準改善値を２０％→２５％以上とします。　　
　
　　ロ．自動車取得税の低燃費車特例
　　　　以下のとおり、改組したうえで、２年延長します。
　　　@．自動車取得税の取得価格からの１５万円控除の燃費基準改善値を
　　　　　１０％→１５％以上とします。
　　　A．自動車取得税の取得価格からの３０万円控除の燃費基準改善値を
　　　　　１０％→１５％以上とします。　　

　　ハ．クリーンディーゼル乗用車に対する自動車取得税の軽減措置の創設
　　　　平成２１年自動車排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車について、自動
　　　車取得税の税率から下記の率を控除する特例が創設されます。
　　　@．取得日が、平成２０年４月１日から平成２１年９月３０日までの間の場合
　　　　　　自動車取得税の税率から１００分の１を控除
　　　A．取得日が、平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日までの間の場合
　　　　　　自動車取得税の税率から１０００分の５を控除

　C　登録免許税の税率の軽減措置の延長
　　
　　イ．概　要
　　　　下記の場合には、現行の軽減税率の適用が１年延長されるとともに、その後
　　　　段階的に毎年軽減税率が引上げられながら、平成２３年３月３１日まで延長
　　　 されます。
　　　@．土地の売買・信託の所有権移転登記の場合
　　　A．ＳＰＣ（特定目的会社）が資産流動化計画に基づき、特定不動産を取得し
　　　　　た場合等の所有権移転登記
　　　　
　　ロ．税　率
　　　　　　　　　　　　　　　現　行　　　平成２１年４月１日〜　 　平成２２年４月１日〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月３１日　 　 平成２３年３月３１日
　　　　@．土地売買　 　　１．０％　　　　　 　１．３％　　　　　　　　　１．５％
　　　　A．土地信託　　 　０．２％　　　　 　　０．２５％　　　　　　　　０．３％
　　　　V．ＳＰＣ取得　　　 ０．８％　　　　 　　０．９％　　　　 　　 　　０．９％

　@　事前照会に対する文書回答手続きの改善
　　　　事前照会制度について、下記のとおり取扱いが改善されます。
　
　　イ．対象となる事前照会の範囲に、将来行う予定の取引で個別具体的な
　　　資料の提出が可能なものが加えられます。
　
　　ロ．照会・回答内容の公表に関して、事前照会者を特定する内容は、原則
　　　非公表とします。
　　
　　ハ．回答文書等は、原則として回答後６０日以内に公表しています。
　　　　事前照会者の申出があり、その申出に相当の理由がある場合の公表を
　　　　延期できる期間が１２０以内→１８０日以内に伸長されます。
　
　　ニ．文書回答は、照会文書が到達してから原則３ヶ月以内に行うよう努める
　　　　→原則３ヶ月以内の極力早期に行うように努めるに改善されます。