Ｑ５　　株式会社の計算書類の備置きの規定について教えて下さい。　 　　　　　　　

　Ａ５　
　　@　原則として、定時株主総会の１週間前の日から、本店は５年間、支店にはその写しを３年間備え置かなければなりません。
　　A　取締役会設置会社については、上記@を２週間前の日からになります。
　　B　但し、計算書類が電磁的記録で作成されている場合として一定の場合には、支店には、写しを備え置く必要がありません。
　　　　（会社法４４２−T、U）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｑ６　　計算書類の閲覧を請求するときに、裁判所の許可は必要ですか？ 　　　　　　

　Ａ６　　　
　　@　株主及び債権者は、営業時間内はいつでも、計算書類の閲覧等の請求をすることができます。　（会社法４４２−V）
　　A　株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要なときに限り、裁判所の許可を得て、閲覧等の請求をすることができます。
　　　　（同４４２−W） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｑ７　株式会社が資本金として計上すべき金額の内容について教えて下さい。 　　　　　　　

　Ａ７　　
　　@　株式会社の資本金の額は、原則として株主となる者が、その株式会社に対して払込み又は給付をした額になります。　　（会社法４４５−T）　　　　　　　　　　　　　　　A　@の金額のうち２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができます。　　（同４４５−U）
　　B　Aで、資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません。　　（同４４５−V）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｑ８　株式会社が、準備金として計上すべき額について教えて下さい。 　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ８
　@　株式会社は、剰余金の配当をする場合には、法務省令で定めるところにより、その剰余金により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じた額を、資本準備金又は利益剰余金（以下「準備金」といいます。）として積み立てなければなりません。　　　　　　（会社法４４５−W）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　但し、剰余金を配当をする日における準備金の額がその日における資本金の額の４分の１以上である場合には、積み立てる必要はありません。　（計規４５条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ９　株式会社が、株式の発行と同時に資本金又は準備金（以下「資本金等」といいます。）の額を減少する場合において、その減少の効力がずる日後の資本金等の額が、その日前の資本金等の額を下回らない場合は、取締役の決定（又は取締役会の決議）によって資本金等の額の減少をすることができます。 　
　　　（会社法４４７−V、４４８−V）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  Ｑ１０　株主総会の決議で、資本金の額を減少する場合の決議要件は？　　　　　　　　　　

　Ａ１０　
    @　原則として、株主総会の特別決議です。
　　A　欠損をてん補する目的として、下記の要件のいずれにも該当する場合には、普通決議で足ります。
　　　イ．定時株主総会において、資本金の減少に関する事項を定めること。
　　　ロ．減少する資本金の額が、@の定時株主総会の日（一定の場合には、取締役会承認決議の日）における欠損の額として、法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 　(会社法４４７−T、３０９−UH）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  Ｑ１１　株主総会の決議で、準備金の額を減少する場合の決議要件は？　　　　　　　　　　　

　Ａ１１　　
　　@　株主総会の普通決議で足ります。　（会社法４４８−T）
　　A　減少する準備金の額の全部又は一部を資本金とすることができます。 　　　　　　　　　（同４４８−U）
　　B　資本金とすることができる準備金は、資本準備金に限られます。 　　　　　　　　　　　　（計規４８−T@）