Ａ１３　　　
　　@　原則として、譲渡の意思表示が必要となります。
　　A　証券を発行している新株予約権を譲渡するのであれば、その新株予約権に
　　　　係る新株予約権証券を交付しなければ、効力を生じません。
　　B　但し、自己新株予約権の処分による証券発行新株予約権の譲渡について
　　　　は、証券の交付は不要です。
　　　　（会社法２５５−T）

　Ｑ１４　　譲渡制限新株予約権者が、その新株予約権を他人に譲渡しようとする
　　　　　　ときは、株式会社に対して、どのような請求をすることができますか？

  Ａ１４　　
　　@　　譲渡の承認をするかどうかの決定をすることを請求することができます。
　　　　　（会社法２６２条・２６４条）
　　A　　なお、譲渡制限株式の場合のように、株式を買い取るよう請求することは
　　　　　できません。　（参考：同１３８@ハ・Aハ）
　　　　

　Ｑ１５　　新株予約権の譲渡等を承認するかどうかを決定する機関はどこですか？

　Ａ１５　　
　　@　（取締役会を設置していない会社では、）株主総会で決定します。
　　A　取締役会設置会社においては、取締役会で決定します。
　　B　但し、新株予約権の内容として、別段の定めがある場合は、この限りではあ
　　　　りません。
　　　　（会社法２６５−T）　

　　６月１２日に採り上げました、来年度税制改正の目玉である、いわゆる「事業承継
　税制」についての「政府与党案」が明らかになりました。
　　現行税制での１０％減額から８０％減額と、大幅に拡充されますが、これに対する
　要件としては、下記のものがあげられています。
　　@　５〜７年の事業継続
　　A　８割以上の従業員の雇用の維持
　　B　事業計画の提出
　　　また、減税の適用を受けるために、税務署等へ毎年の報告義務も発生すること
　　になりそうです。
　　　減税の適用を拡充する代わりに、適用を受けるための中小企業者の負担も大きく
　なります。

　　本日、１６日の「政府税制調査会」の中で、来年度税制改正での実現に向けて、
　具体的な議論がはじまる模様です。
　　
　　また、今後の動きにつきましては、随時取り上げます。
　　

  Ｑ１６　　株式会社は、新株予約権を消却することはできますか？

  Ａ１６
　　@　株式会社は、自己新株予約権であれば、消却することができます。　
　　　　　（会社法２７６−T）
　　A　具体的な手続きは、自己株式の消却の手続きが準用されています。
　　　　 取締役会設置会社においては、消却の決定は、取締役会の決議によらなけ
　　　　ればなりません。　(同２７６−U）

　Ｑ１７　株式会社が、新株予約権の無償割当てにつき、決定する機関はどこですか？

　Ａ１７　　
　　@　こちらも、株式の無償割当ての手続きが準用されています。
　　A　決定する機関は、株主総会（取締役会設置会社の場合は、取締役会）となり
　　　　ます。
　　B　但し、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
　　　　（会社法２７８−V）

　Ｑ１８　　株式会社は、自己新株予約権を行使することはできますか？

　Ａ１８　　自己株式と同様に、新株予約権を行使することはできません。
　　　　　　（会社法２８０−Y）

　Ｑ１９　　新株予約権の行使の際に行う、出資の目的を金銭以外の財産とすることは
　　　　　　できますか？

　Ａ１９　　新株予約権の内容として金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする
　　　　　　出資の目的とする旨が定められていれば、可能です。
　　　　　　　（会社法２３６−TB参照）