Ｑ３８　　前日のＡ３７に該当する場合に、決定すべき事項を決定する
　　　　　機関は？

　Ａ３８　　定款に別段の定めがある場合を除いて、株主総会（取締役会設置
　　　　　会社においては、取締役会）が、その決議によって決定します。
　　　　　（会社法１６８−T、１６９−U）
　　　　　Ａ３７の@の場合は、「別に定める日」を、Aの場合は、取得の対象
　　　　　となる「取得条項付株式」を決定します。

　Ｑ３９　　取得条項付株式の取得の効力が生じるのは、いつですか？

　Ａ３９　　　
　　@　取得条項株式の取得の条件とされる一定の事由が生じた日に取得の
　　　　効力が生じます。
　　A　ただし、取得条項株式の一部を取得するものと定められている場合に
　　　　おいて、取得する株式を決定し、その旨の通知又は公告の日から２週間
　　　　を経過した日が、@の一定の事由が生じた日よりも後になるときは、そ
　　　　の通知又は公告の日から２週間を経過した日となります。
　　　　　（会社法１７０−T）
　

  Ｑ４０　　全部取得条項付種類株式の意義を教えてください。

　Ａ４０　　全部取得条項付種類株式とは、株主総会の決議によって、その全
　　　　　部を取得することができるという定めのある種類の株式のことをいい
　　　　　ます。　（会社法１７１−T、１０８−TF）　
　　　　　前述の取得条項付株式と似ていますが、異なる点は下記のとおりで
　　　　　す。
　　　　
　　　　@　取得条項付株式は、一定の事由の発生を条件として株式会社がそ
　　　　　　の株式を取得しますが、全部取得条項付種類株式は、株主総会の
　　　　　　決議によって株式会社がその株式を取得します。
　　　　A　発行する全部の株式を取得条項付株式とすることができますが、
　　　　　　発行する全部の株式を全部取得条項付種類株式とすることはでき
　　　　　　ません。
　　　　　　つまり、種類株式として発行しなければなりません。
　　　　　　なお、取得条項付株式を種類株式として発行することはできます。
　　　　B　取得条項付株式は、その一部を取得することと定めることができ
　　　　　　ますが、全部取得条項付種類株式は、その一部のみを取得するこ
　　　　　　とと定めることはできません。
　　　　

  Ｑ４１　全部取得条項付種類株式を発行する際に、あらかじめ定めておく
　　　　事項は何ですか？

  Ａ４１　　
　　@ イ.  あらかじめ、取得対価の価額の決定の方法を定める必要があり
　　　　　ます。
　　    ロ.  また、取得の決議ができるかどうかについて条件を定めるときは、
　　　　　その条件も定めておく必要があります。(会社法１０８−UF）
　　A イ.  具体的な取得対価及びその算定方法は、全部取得条項付種類
　　　　　株式の決議をする株主総会において定めます。 (同１７１−T）
　　　 ロ.  なお、所得請求権付株式、取得条項付株式にあっては、あらか
　　　　　じめ取得対価及びその算定方法を定めておく必要があります。
　　　　　(同１０７−UAB、１０８−UDE）

  Ｑ４２　　全部取得条項付種類株式の取得の際の株主総会の決議要件
　　　　　　は？

  Ａ４２　　
　　@ 株主総会の特別決議を要します。　(会社法３０９−UB) 
    A 取締役は、その決議において、全部取得条項付種類株式の全部を
　　　取得することを必要とする理由を説明しなければなりません。
　　　　(同１７１−V）
　 

  　きょう、紹介するのは、酒処白熊という、沖縄料理の店です。なぜ、白熊
　なのかは、良くわかりません。代々木駅西口から、(代ゼミがある)まっすぐ
　西へ伸びている道を３分ほど行ったところにあります。前に紹介した、「たけ
　　ちゃんにぼしラーメン」のすぐ手前にあります。　渋谷区代々木１−４５−３
　セントオフィス２Ｆです。
　　ランチには、「沖縄そば」というラーメンとうどんの「あいの子」のようなもの
　があり、なかなかの味です。
　　夏は、「冷豚しゃぶのつけ麺」というメニューが一押しです。
　　もちろん、定番の「ゴーヤチャンプル定食」「沖縄タコライス」もあります。　
　夜は、店の名前のとおり、居酒屋になります。泡盛や焼酎など沖縄の酒が
　ありますが、ビールはなぜか、オリオンビールではなく、サッポロ黒ラベル
　です。
　　店主さんの好みなのでしょうか。すぐ近くに、「BOTTLE CAFE」 というカレ
　ーの姉妹店があるので、明日紹介します。
　

  Ｑ４３　　株式会社が、相続等によってその株式会社の株式を取得した者に
　　　　　　対して、その株式を会社に売り渡すように請求するための要件は？

  Ａ４３　売渡し請求をするための要件として、下記の４点が必要となります。
　　   @  その株式が譲渡制限株式であること　（会社法１７４条）
　　　 A  売り渡すよう請求できる旨の定款の定めがあること　（同１７４条）
　　　 B  売り渡しの請求に対して株主総会の特別決議があること
　　　　　　（同１７５−T、３０９−UB）
　　　 C　株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から
　　　　　１年を経過していないこと　（同１７６−T）