Ａ６　　下記の９種類の株式の発行が可能です。　なお、（　）内は、通称を
　　　　あげています。　（会社法１０８−T@〜H）
　　@　剰余金の配当　（配当についての優先株式、劣後株式）
　　A　残余財産の分配　（残余財産の分配についての優先株式、劣後株式）
　　B　株主総会において議決権を行使できる事項　（議決権制限株式）
　　C　譲渡によるその種類株式の取得について、その株式会社の承認を
　　　　要すること　（譲渡制限株式）
　　D　株主が株式会社に対して、その種類株式の取得を請求することができ
　　　　ること　（取得請求権付株式）
　　E　その株式会社が、一定の事由が生じたときに、これを取得することが
　　　　できること　（取得条項付株式）
　　F　その株式会社が株主総会の決議によって、その種類株式の全部を取
　　　　得することができること（全部条項付種類株式）
　　G　株主総会（一定の場合は、取締役会又は清算人会）によって決議すべ
　　　　き事項のうち、その決議の他、その種類株式の種類株主総会の決議
　　　　を必要とするもの　（拒否権条項付株式）
　　H　その種類株主総会において、取締役又は監査役を選任すること
　　　　（役員選任条項付株式）

　　　上記のうち、Bの議決権制限株式は、事業承継の際に有効であるため、
　　活用の幅が広がることが、期待されています。

　Ｑ７　　昨日に掲げた種類株式のうち、公開会社においては発行できない
　　　　　ものは、ありますか？

  Ａ７
　　昨日のＡ６に掲げた事項のうち、Hの役員（取締役又は監査役）選任
　条項付株式については、委員会設置会社及び公開会社は発行すること
　ができません。
　　（会社法１０８−T但書）

　　６月１日から、昼の部（１１：３０〜１５：００）のみとなりました。夜の部は、
　しばらくお休みとのことです。そんなわけで、しばらく「ぶっかけ」は味わえ
　ません。
　ラーメンを出してくれる店員さんが、代わったからでしょうか。
　　前は、女性の店員でしたが、先日店に行ったところ、中山きんにくんのよ
　うな若い男性の店員に代わってました。
　　店長自らが、出ている日もあります。
　　
　　夏場には、冷しラーメンというのがあります。　これは、冷し中華のような
　ものではなく、普通の醤油ラーメンを冷したものですが、これがなかなか
　旨いです。一度、お試しあれ。

  Ｑ８　　Ａ６に掲げた事項のうち、発行する全部の株式の内容として定めることが
　　　　　できるものは、ありますか？

  Ａ８　　　株式会社は、その全株式を、下記の３種類の株式とすることができます。
　　　　　@　譲渡制限株式
　　　　　A　取得請求権付株式
　　　　　B　取得条項付株式
　　　　　　その他の種類の株式は、種類株式として発行する必要があります。
　　　　　　その会社の全株式を議決権制限株式、全部取得条項付種類株式、
　　　　　拒否権条項付株式等とすることはできません。

　　　　　　

  Ｑ９　　株式会社は、株式に関する権利につき、株主ごとに異なる取扱いをする
　　　　　ことはできますか？

  Ａ９　　
　　@　株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り
　　　　扱わなければならないのが原則です。（株主平等原則）（会社法１０９−T）
　　A　公開会社でない株式会社は、下記の権利に関する事項について、株主ご
　　　　とに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。　（同１０９−U）
　　　　イ．剰余金の配当を受ける権利
　　　　ロ．残余財産の分配を受ける権利
　　　　ハ．株主総会における議決権
　　

  Ｑ１０　　株式会社が、発行する株式の全部を譲渡制限株式とする場合の定款
　　　　　　変更の要件を教えて下さい。

　Ａ１０　　
　　　株式会社が、発行する株式の全部を次に掲げる株式とする場合には、それ
　　ぞれに定める定款変更の要件が必要となります。
　　　@　譲渡制限株式　　※特殊決議（会社法３０９−V@）
　　　A　取得請求権付株式　　※特別決議（同３０９−UJ）
　　　　　株主にとって、有利な変更であるため、通常の定款変更の決議のみで
　　　　　ＯＫです。
　　　B　取得条項付株式　　株主全員の同意（同１１０条）
　　　　　株主にとって、一方的に不利な変更となるため、株主全員の同意が必
　　　　要です
　　
　　　※　特殊決議　総株主の半数以上で、総株主の議決権の３分の２以上
　　　　　 特別決議　議決権を持つ株主の過半数が出席し、その議決権の
　　　　　　　　　　　　３分の２以上
　　　　イ． 特殊決議の半数以上というのは、人数で議決権の要件です。
　　　　ロ． 特別決議の過半数というのは、出席要件です。
　　　　　ということで、特殊決議の要件は、特別決議の要件よりも、かなり
　　　　　ハードルが高いです。


　　　　　　　

　Ｑ１１　　株式会社には、発行可能株式総数を発行済株式総数の４倍を超えて
　　　　　　増加することができる場合はありますか？

　Ａ１１　　　公開会社でない株式会社は、発行可能株式総数を発行済株式総数の
　　　　　　４倍を超えて、増加することができます。　(会社法１１３−V）
　　　　　　　これは、公開会社でない株式会社は、募集株式の発行(後述)の際に
　　　　　　も、原則として、株主総会の特別決議が必要であり、
　　　　　　　公開会社のように取締役会の決議のみでは、実行できないことによる
　　　　　　ものです。
　　　　　　　　
　　　　※　公開会社　　その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡に
　　　　　　　　　　　　　　よるその株式の取得について株式会社の承認を要する旨
　　　　　　　　　　　　　　の定款の定めを設けていない会社をいいます。(同２D)
　　　　　　　　　　　　　　　厳密なことをいえば、譲渡が自由な株式を実際に発行
　　　　　　　　　　　　　　していなくても、定款の定めがあれば公開会社となります。
　　

  Ｑ１２　 定款を変更して、発行可能株式総数を減少するときに制限はありますか？

  Ａ１２　
　　@　株式会社が、定款を変更して、発行可能株式総数を変更するときは、変更
　　　　後の発行可能株式総数は、その定款の変更が効力を生じた時における発
　　　　行済の総数を下ることができません。　(会社法１１３−U）
　　A 種類株式発行会社の場合、変更後のその種類の株式の発行可能種類株
　　　　式総数は、その変更が生じた時におけるその種類の発行済株式の総数を
　　　　下ることができません。　(同１１４−T）