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本日は、バリアフリー改修工事に係る固定資産税の取り扱いについてです。
@ 制度の概要
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、「一定のバリアフリー改修工
事」を行い、当該工事に要した費用(補助金等をもって充てる部分を除く)が３０万円を
こえる場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(１００u相当分までを限度)を
３分の１減額します。
A 所得税額控除制度との比較
イ．対象期間
所得税額控除制度の対象期間は、現状では、平成１９年４月１日から平成２０年
１２月３１日までとなっています。
ロ．対象者
所得税額控除制度は、本人が５０歳以上
固定資産税減額制度は、本人が６５歳以上
また、固定資産税減額制度には、６５歳以上の者又は要介護要支援認定者・
障害者と同居している者は対象に入っていません。
ハ．対象住宅
固定資産税減額制度は、１００u相当額までという要件があります。
明日は、特定の居住用財産の買換え等の特例の取り扱いについてです。
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