Ｑ６７　　監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けることができる会社は？

　Ａ６７　　
　　@　公開会社でない株式会社です。
　　A  但し、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除きます。
　　　　　（会社法３８９−T）
　　　※  このように監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある株式会社は、会社法上の監査役設置会社とはされません。

　Ｑ６８　　監査役設置会社における監査役の監査の範囲は？

　Ａ６８
　　@ 監査役は、会計監査の他に、取締役の職務の執行を監査します。
　　A 会計参与設置会社においては、取締役及び会計参与の職務の執行を監査します。
　　　　　(会社法３８１−T)

　　※明けまして、おめでとうございます。
　　　　本年も、がんばって更新して参りますので、どうぞよろしくお願いします！

　Ｑ６９　　監査役による取締役の行為の差止めが認められる場合は？

　Ａ６９　　
　　@　取締役が、監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってその監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合　（会社法３８５−T）
　　A　取締役の行為の差止めは、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある株式会社の監査役には認められない。　（同３８９−U）

　Ｑ７０　　株式会社と取締役との間の訴えについて、株式会社を代表する者は？

　Ａ７０　　
　　@　監査役設置会社においては、監査役が代表します。　（会社法３８６−T）
　　A  監査役設置会社でない株式会社においては、下記のとおりです。
　　　　（但し、委員会設置会社は除きます。）
　　　イ．取締役会設置会社でない株式会社においては、株主総会において代表者を定めることができます。　（同３５３条）
　　　ロ．取締役会設置会社において、株主総会が代表者を定めないときは、取締役会が代表者を定めることができます。　（同３６４条）
　　　ハ．上記イ．ロ．の選任行為がないときは、訴訟の当事者でない代表取締役が代表します。
　　　ニ．上記ハ．の場合において、訴訟当事者でない代表取締役が存在しないときは、特別代理人の選任申請をします。　（民訴３７，３５条）

  Ａ７１
　　@　監査役の報酬は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議で定めます。
　　　　　（会社法３８７−T）
　　A　監査役が２人以上ある場合において、各監査役の報酬について定款又は@による定めがないときは、その報酬は、監査役の協議で定めます。　（同３８７−U）

　Ｑ７２　　監査役会の招集権者は、誰ですか？

　Ａ７２
　　@　監査役会は、各監査役が招集します。　（会社法３９１条）
　　A　取締役会のように、招集権者を定めることはできません。　（同３６６−T但書）

　Ｑ７３　　監査役会の招集通知の要件は？

　Ａ７３
　　@　監査役は、原則として、監査役会の１週間前までに各監査役に対してその通知を発しなければなりません。　（会社法３９２−T）
　　A　但し、監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく監査役会を開催することができます。　（同３９２−U）