本日の新聞紙上で、減価償却資産の法定耐用年数区分を大幅に見直すことが明らかになりました。
　具体的には、機械装置等の法定耐用年数の区分を現行の390から、各業種ごとの50へと、大幅に簡素化します。
　　もともと、欧米や韓国等の諸外国に比べ、区分が多すぎて、複雑でわかりにくいものであったので、これで大分すっきりすることになると思います。

　Ｑ２６　　株主総会を開催することなく、株主総会の決議があったとみなされる場合はありますか？

　Ａ２６　　
　　　取締役又は株主が株主総会の目的である事項につき提案をした場合において、その提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合には、その議案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされます。　　　　(会社法３１９−T）
　　　　

  Ｑ２７　　一般的な、取締役の選任手続きを教えて下さい。

　Ａ２７　　
　　@ 原則として、株主総会の普通決議で選任します。　（会社法３２９−T)
　　A この場合、定足数は、株主の議決権の３分の１以上でなければなりません。 (同３４１条)
　　B ２人以上の取締役を選任するときは、定款に別段の定めがあるときを除き、累積投票によって取締役を選任することを請求することができます。 （同３４２−T）

  Ｑ２８　　補欠の取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は？

  Ａ２８　　
　　@ 定款に、別段の定めがある場合を除き、その決議後最初に開催される定時株主総会の終結時まで、効力を有します。　
　　A ただし、株主総会の決議によってその期間を短縮することができます。　
　　　　(会社法３２９−U、会社規則９６−V）

　Ｑ２９　取締役は、何人以上選任しなければなりませんか？

  Ａ２９　
　　@　取締役会設置会社でない株式会社においては、１人以上で良い。　 (会社法３２６−T）
　　A　取締役会設置会社は、３人以上を選任する必要があります。　（同３３１−W）

　Ｑ３０　取締役になることができない者を教えて下さい。

  Ａ３０　下記の者は、取締役になることができません。  (会社法３３１−T)
　　　@  法人
　　　A　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に扱われている者
　　　B　会社法の規定に違反し、又は金融商品取引法、民事再生法、破産法等に定められた罪のうち特定の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
　　　C　B以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなるまでの者  (刑の執行猶予中の者を除く。)
　　※　未成年者、破産者は、いずれも欠格者とされていません。
　　　

  Ａ３１　　
　　　@ 公開会社でない株式会社においては、定めることができます。
　　　A 公開会社においては、定めることができません。
　　　　　（会社法３３１−U）