Ａ１８　　
　　@ 株主の半数以上とする要件について、これを上回る割合を定めることができます。
　　A その株主の議決権の３分の２以上とする要件について、これを上回る割合を定
　　　めることができます。
　　　※　いずれにしても、要件を加重することしかできません。
　　　　　（会社法３０９−Vかっこ書）

　Ｑ１９　総株主の半数以上、かつ、総株主の議決権の４分の３以上の多数をもって、
　　　　　株主総会の決議を行う必要がある場合は？

　Ａ１９　
　　@  会社法１０５条１項に掲げられた株主の権利に関する事項について、株主ごと
　　　　に異なる取扱いを行う旨の定款の定めについての定款の変更に関する株主
　　　　総会の決議を行う場合です。　(会社法３０９−W）
　　A　@の決議は、公開会社においては、行うことができません。
　　B　@について、その定款の定めを廃止する場合は、通常の定款変更の取扱い
　　　　(特別決議)となります。
　　

  Ｑ２０　株主総会は、あらかじめ定められた株主総会の目的である事項以外の
　　　　　事項について、決議をすることができますか？

  Ａ２０　
　　 @ 取締役会設置会社以外の株式会社であれば、決議をすることができます。
　　 A 取締役会設置会社は、原則として決議をすることはできません。
　　　　　（会社法３０９−Ｖ）
　　　　　　

　Ｑ２１　株主は、将来の株主総会について、包括的に代理権を授与することはでき
　　　　　ますか？
　

　Ａ２１　　
　　@ 包括的に、代理権を授与することはできません。
　　A 代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならなないとされています。
　　　　（会社法３１０−U）

　Ｑ２２　株主が、議決権行使をするための代理人の数に制限はありますか？

　Ａ２２　　
　　@　原則として、制限はありません。
　　A　株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数をあらかじめ制限
　　　　することができます。　(会社法３１０−X）

　Ｑ２３　　株主は、議決権の不統一行使をすることができますか？

　Ａ２３
　　@ 議決権の不統一行使とは、例えば議決権を２つ有しているときに、１票を賛成票、
　　　１票を反対票に投じることです。
　　A　議決権の不統一行使は、　原則として可能です。　(会社法３１３−T）
　　B 取締役会設置会社において、議決権の不統一行使をしようとする株主は、株主
　　　　総会の日の３日前までに、その株式会社に対して、その有する議決権を統一し
　　　　ないで行使する旨及びその理由を通知しなければなりません。
　　　　　(同３１３−U）
　　C　取締役会設置会社でない株式会社の株主は、事前の通知は不要です。
　　D　株式会社は、議決不統一行使を希望する者が、他人のために株式を有する者
　　　　でないときは、その株主が議決権の不統一行使をすることを拒むことができま
　　　　す。　（同３１３−V）

　Ｑ２４　株主総会議事録の備置きの方法について、教えて下さい。

　Ａ２４　　
　　　@ 株式会社は、株主総会議事録をその本店に株主総会の日から１０年間、
　　　A その写しを支店に５年間備え置かなければなりません。
　　　　　（会社法３１８U、V)
　　　B ただし、株主総会議事録が、電磁的記録をもって作成されており、支店でそ
　　　　の内容の閲覧に応ずることができる措置がとられている場合には、支店に写し
　　　　を置く必要はありません。　　(同３１８−V但書)

  Ａ２５ 　
　　　@　株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも株主総会議事録の
　　　　　閲覧等を請求することができます。　（会社法３１８−W）
　　　A　株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判
　　　　　所の許可を得て、閲覧等を請求することができます。　（同３１８−X）