Ａ７　　
　　@　原則は、株主総会の２週間前までです。 （会社法２９９−T）
　　　　 ただし、書面又は電磁的方法（インターネット）による議決権行使を認めない
　　　　ときは、下記の特例があります。　
　　A　公開会社でない株式会社においては、１週間前までに招集通知を発すれば
　　　　良いこととなります。
　　B　また、取締役会設置会社でない株式会社である場合において、定款で１週間
　　　　を下回る期間を定めた場合は、その期間前までに招集通知を発すれば良いこ
　　　　ととなります。
　　

  Ｑ８　　株主総会の招集通知は、必ず書面によって行う必要がありますか？

　Ａ８　書面又は電磁的方法により、行う必要があるのは、下記に該当する場合です。
　　@　書面又は電磁的方法による議決権行使を認めている場合　
　　A　株式会社が取締役会設置会社である場合　（会社法２９９−U）
　　B　なお、書面により、招集通知を発すべき場合でも、株主の承諾を得れば、電磁
　　　的方法により、招集通知を発することができます。　（同２９９−V）
　　　　　　

  Ｑ９　 招集手続を省略して、株主総会を招集することはできますか？

  A９　
　　@　書面又は電磁的方法による議決権行使を認める場合でなければ、株主の全員
　　　　の同意があれば、招集手続を経ないで、株主総会を開催することができます。
　　　　　（会社法３００条）
　　A　株主総会において、その延期又は続行について決議があったときは、招集の
　　　　決定及び通知は不要です。　（同３１７条）

　Ｑ１０　　株式会社が、書面による議決権行使を認めた場合に、招集通知に際し、
　　　　　　交付しなければならない書類は？

　Ａ１０　　株主に対し、下記の書類を交付しなければなりません。　（会社法３０１−T）
　　　@　株主総会参考書類
　　　A　議決権行使書面

　Ｑ１１ 　一定の事項を株主総会の目的とすることを請求できる権利が認められる株主
　　　　　の要件は？

　Ａ１１
　　@　取締役会設置会社でない株式会社においては、その事項につき議決権を行使
　　　　できる各株主　（会社法３０３−T）
　　A　取締役会設置会社においては、総株主の議決権の１００分の１以上又は３００個
　　　　以上の議決権を６ヶ月前から引き続き有する、その事項につき議決権を行使す
　　　　ることができる株主　（同３０３−U）
　　B　Aについて、公開会社でない株式会社については、６ヶ月の保有期間の要件
　　　　は不要です。　（同３０３−V）
　　C　Aについて１００分の１以上、３００個以上、６ヶ月前の各要件については、定款
　　　　でこれを下回る要件を定めることができます。　
　　　　

　Ｑ１２　株式会社同士の相互保有株式の議決権の制限について、教えて下さい。

  Ａ１２
　　　@  Ａ社が、Ｂ社の総株主の議決権の４分の１以上を保有し、
　　　A　Ｂ社がＡ社の総株主の議決権の４分の１未満を保有している場合には、
　　　B　Ｂ社(支配されている方の会社)は、その保有するＡ社(支配している方の
　　　　　会社)の株式について、議決権を行使することができません。
　　　　　　(会社法３０８−Tかっこ書、会社規則６７参照)
　　　  ※　なお、Ａ社、Ｂ社ともに株式会社であることを前提とします。　

  Ｑ１３　　自己株式にも、議決権が認められますか？

  Ａ１３　　自己株式については、議決権は認められません。　（会社法３０８-U)

　Ｑ１４　　株主総会の普通決議の要件を教えて下さい。

　Ａ１４　　
　　@ 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
　　　 出席した株主の議決権の過半数をもって行います。　(会社法３０９−T）
　　A ただし、定款に別段の定めを設けることができます。

  Ａ１５　　
　　@　定款に別段の定めがない場合、その株主総会において、議決権を行使するこ
　　　　とができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席したその株主の
　　　　議決権の３分の２以上に当たる数をもって行います。　(会社法３０９−U前段)

　Ｑ１６　特別決議の要件について、定款でどのような修正をすることができますか？

　Ａ１６　　定款で、定めることにより下記のように修正することができます。
　　@ 定足数について、過半数とする要件を３分の１を下限として軽減できます。
　　A 出席した株主の議決権の３分の２以上とする要件については、これを上回る
　　　 割合を定めることができます。
　　B 一定の数以上の株主(株主の頭数)の賛成を要する旨その他の要件を定める
　　　　ことができます。　（会社法３０９−U後段)

　Ｑ１７　　株主総会の特殊決議の要件を教えて下さい？

　Ａ１７　　
　　@　その株主総会において、議決権を行使することができる株主の半数以上であ
　　　　って、その株主の議決権の３分の２以上にわたる多数をもって行います。
　　A　特殊決議は、普通決議や特別決議と異なり、定足数の定めはありません。
　　　　（会社法３０９−V）