Ｑ３　　少数株主が、株主総会の招集請求をするための要件を教えて下さい。

  Ａ３　　　
　　@ 公開会社においては、株主が総株主の議決権の１００分の３以上を６ヶ月前
　　　から、引き続き有すること
　　A 株主総会の目的である事項及び召集の理由を示して、召集の請求をすること
　　　です。　(会社法２９７−T) 
    B 定款で、１００分の３、６ヶ月の期間の要件は、これを下回る割合、期間を定め
　　　ることができます。
　　C 公開会社ではない株式会社においては、６ヶ月の要件は不要です。
　　　　　(同２９７−U)

  Ｑ４　　Ａ３の総株主の議決権の数の中に、議決権を行使することができない株主
　　　　　の有する議決権の数を算入しますか？

  Ａ４　
　　@　この場合、株主総会の目的である事項について、議決権を行使することがで
　　　　きない株主が有する議決権の数は、算入しません。　（会社法２９７−V）
　　A　具体的には、自己株式、一定の相互持合い株式等が上げられます。

  Ｑ５　　Ａ３の株主総会の招集請求をした株主が、自ら株主総会を招集できる場合は
　　　　　ありますか？

  Ｑ６　株式会社が、株主に株主総会において書面による議決権行使を認めなけれ
　　　　ばならない場合を教えてください。

  Ａ６　下記の場合です。
　　@　株主の数が1,000人以上である場合 （会社法２９８−U，V）
　　A　ただし、上場会社で法務省令（会社規則６４条）で定める会社にあっては、
　　　　この限りではありません。　（同２９８−U但書）
　　　※　@の株主には、株主総会の決議事項等について、議決権を行使できない
　　　　　株主を含みません。）