Ｑ１９　発起設立の場合、設立時役員等の選任は、どのような手続によってされ
　　　　　ますか？

  Ａ１９　　会社の設立方法は、次の２つに分けられます。
　　　T．発起設立　　発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法
　　　U．募集設立　　発起人が設立時発行株式を引き受ける他、設立時発行株式
　　　　　　　　　　　　　の一部を引き受ける者を募集する方法
　　　　　　きょうからは、発起設立について述べて参ります。
　　　　　　発起設立の株主は、発起人のみです。
　　　　　　従って、手続きは、募集設立と比較して、簡略化されており、創立総会を
　　　　　開く必要はありません。
　　　　
　　　@　発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時役員等を選任し
　　　　　ます。　（会社法３８−T、U）
　　　　※　設立時役員等とは、設立時取締役、同監査役、同会計参与、同会計監
　　　　　　査人をいいます。
　　　A　設立時役員等の選任は発起人の議決権の過半数をもって決定します。
　　　　　　（同４０−T）
　　　B　この場合、発起人は出資の履行をした設立時発行株式１株につき、１個
　　　　　の議決権を有します。　（同４０−U）　
　　　
　　　

  Ｑ２０　　昨日のＱ１９のような選任行為がなくても、設立時役員等が選任された
　　　　　　ものとみなされる場合を教えてください？

　　皆さん、今年の６月から住民税が改定になります。　これは、所得税から住民税
　への税源移譲に伴うものです。（トピックス参照）
　　ほとんどの方は、給与明細を見ると所得税が下がり、住民税が上がりますが、
　一定の所得（課税所得が約７００万円以上）以上の高所得者の方は、所得税が
　上がり、住民税が下がるという逆転現象が起きていますので、ご注意下さい。　　

  Ａ２０　　定款で設立時役員等を定めた場合には、その定められた者は、出資の
　　　　　履行が完了した時に、それぞれの設立時役員等に選任されたものとみな
　　　　　されます。　（会社法３８−V）
　　　　　　実際には、原始定款において、附則で指名するケースが多いようです。　
　

  Ｑ２１　株式会社が成立するまでに、設立時役員等を解任することはできますか？

　Ａ２１　
　　　@　株式会社が、成立する時までは、発起人の議決権の過半数をもって設
　　　　　立時役員等を解任することができます。
　　　A　ただし、設立時監査役を解任する場合にあっては、発起人の議決権の
　　　　　３分の２以上の賛成が必要になります。　（会社法４２，４３−T）

  Ｑ２２　　設立時代表取締役の選定の方法を教えてください。

　Ａ２２　　定款に定めがあるのかどうかで、取扱いが異なります。
　　@　定款に選定方法の定めがない場合
　　　　設立しようとする株式会社が取締役会を設置しているかどうかの区分により、
　　　　以下の方法で選定します。
　　　イ．　取締役会設置会社でない株式会社
　　　　　  発起人が選定します。　（募集設立による場合は除きます。）
　　　ロ．　取締役会設置会社の場合
　　　　　　設立時取締役の互選（過半数の議決）によって選定します。
　　　　　　　（会社法４７条）
　　　　　※　設立時代表取締役を解職する場合も同様の方法によります。
　　A　定款に選定方法の定めがある場合
　　　　取締役会設置会社であるかどうかにかかわらず、下記のいずれかの選定方
　　　　法を定め、その定めに従って、設立時代表取締役を選定する。
　　　イ．　定款で設立時代表取締役を直接定める。
　　　ロ．　発起人が選定する。
　　　ハ．　創立総会によって選定する。 （募集設立による場合）
　　　ニ．　設立時取締役の互選によって選定する。
　　　　　なお、上記の方法による選定がされない場合は、設立時取締役の全員が
　　　　設立時代表取締役となります。　（会社法３４９−T）
　　

　Ｑ２３　　設立に関する事項の調査は、誰がどのような方法で行いますか？