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事 業 開 始 届 出 書

　　個人事業を開始するの際、必要な届出書は、下記のとおりです。

　T．所得税　（税務署へ提出します。）
　　
　　@　個人事業の開廃業等届出書
　
　　A　所得税の青色申告承認申請書
　
　　B　青色事業専従者給与に関する届出書
　　　　（※　同居している親族等に給与を支払う場合、原則として必要です。）

　　C　給与支払事務所等の開設届出書
　
　　D　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　　　兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
　　　　（※　給与の支払いを受ける者が常時１０人未満の場合、
　　　　　　　源泉所得税の支払いを年２回にすることができます。））
　　
　　　　以下は、必要に応じて、提出します。

　　E　所得税のたな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書
　
　　
　U．住民税、事業税　（都道府県・市町村により、様式は異なることがあります。）
　
　　@　事業開始等申告書　

　　

　V．消費税　（税務署へ提出します。）
　　　
　　　必要に応じて、提出した方が、税金の計算上有利なケースがございます。

　　@　消費税課税事業者選択届出書
　　　　（※　設立時に、多額の設備投資をした場合などは、課税事業者を選択する
　　　　　　ことにより、還付を受けられるケースがございます。）
　
　　A　消費税簡易課税制度選択届出書
　　　　（※　消費税の計算には、原則計算と簡易計算の２通りがあり、
　　　　　　シミュレーションを行い有利な方法を選択します。）


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