設 立 関 係 届 出 書

１、法人税（税務署へ提出します。）

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  　（※給与の支払いを受ける者が常時１０人未満の場合、源泉所得税の支払いを年２回にすることができます。）
  
  以下は、必要に応じて、提出します。
• 申告期限の延長の特例の申請書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
  

２、住民税、事業税
（都道府県・市町村により、様式は異なることがあります。）

• 法人設立届出書
• 法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
  （法人住民税の様式です。）
• 申告書の提出期限の延長の承認申請書（二）
  　（事業税の様式です。）

３、消費税（税務署へ提出します。）

• 消費税課税事業者選択届出書
  　（※設立時に、多額の設備投資をした場合などは、課税事業者を選択することにより、還付を受けられるケースがございます。）
• 消費税簡易課税制度選択届出書
  　（※消費税の計算には、原則計算と簡易計算の２通りがあり、　シミュレーションを行い有利な方法を選択します。）
• 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
  　（※設立時の資本金が１，０００万円以上の場合、設立当初から、　消費税の課税事業者となります。）