路線価の公表について


　@　８月１日に、国税庁が、平成１９年分の路線価を公表しました。
　　全国平均の変動率は、前年比８．６％と大幅に上昇しました。
　　 ちなみに昨年の変動率は、前年比０．９％で、２年連続で上昇しました。
　
　A　都道府県別（都道府県庁所在地の最高路線価）に見ると、上昇した都市数が、
　　昨年の１５都市から２０都市に増加しました。
　
　　　 今年上昇に転じたのは、岐阜、和歌山、松山、大分、那覇の５都市と主に西日本
　　では、下落に歯止めがかかった都市が多いですが、逆に東北地方では、仙台
　　以外の５都市では下落が続いています。
　　　
　　　　下落している都市数は、昨年の３０都市から１９都市に減少しました。（増減なし
　　　が８都市です。）
　　　
　　　２０％以上の上昇率を見せた都市は、昨年の２都市（東京と名古屋）から９都市
　　となりました。大阪で４０．３％、横浜で３５．９％と大きく上昇し、その他名古屋、
　　東京　仙台でも３０％代の上昇となっています。
　　
　　　大都市では大幅に上昇しましたが、地方都市では下落が続くという、二極化が
　　顕著になっています。
　　　
　　　大都市圏では、相続税の納付の負担増が懸念されます。

　　路線価の都道府県別のデータ等は、こちらをご覧下さい
　　
　　なお、全国の路線価図は、こちらで閲覧できます。


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