地震保険料控除制度の創設について

• 改正の内容
  従来の損害保険料控除を改組し、地震保険契約に係る地震等相当部分の払込保険料のうち、所得税は全額（最高５万円）、住民税は１／２相当額（最高２万５千円）を総所得金額等から控除します。
• 経過措置
  平成１８年１２月３１日までに締結した※長期損害保険契約（上記（１）の適用を受ける部分を除く。）に係る保険料については、従来の損害保険料控除の適用を受けることができます。
  ※長期損害保険契約の内容保険期間又は共済期間が１０年以上、かつ、満了時に満期返戻金があるものをいいます。
• 併用する場合
  上記（１）と（２）を適用する場合には、併せて所得税最高５万円、住民税最高２万５千円までとなります。
• 廃止されるもの
  これに伴い、短期損害保険契約（上記（２）※長期損害保険契約の要件に該当しないもの）については、控除制度が廃止となります。